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古物商の許可申請 その2

古物商の許可申請 その1の続きです。

申請書に添付して提出しなければならない書類があります。

1.住民票
現住所の確認のためです。本籍地が記載されている物が必要です。

2.身分証明書
禁治産者、準禁治産者、破産者でないことの証明で、本籍地の市区町村が発行します。

3.登記されていないことの証明書
法務局で発行される「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもので、身分証明書と被りますが、後見登録制度が平成12年に始まったものであることから、それ以前の証明のために現在は両方必要になるそうです。
どちらかにしてほしいものです。
全国の法務局の戸籍課で取得できますが、郵送で申請したい場合は、東京法務局後見登録課に申請します。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html

4.略歴書
最近5年間の略歴を書き、記名、捺印をします。

略歴書

5.誓約書
古物営業法の第4条に定められている許可の基準に抵触しないことを制約する書面です。

誓約書

各県で微妙に違うはずですが、名前を書いて捺印するだけです。
もちろん項目に該当していたらダメですけど。

6.営業所の賃貸契約書のコピー
事務所を借りていれば契約書のコピーを取れば良いだけなのでかんたんですが、自宅がマンションなどで居住専用物件の場合は、所有者、管理会社などから古物営業所としての利用を許可する使用承諾書をもらわなければなりません。
一軒家で持ち家であれば必要ありません。

7.駐車場等保管場所の賃貸契約書のコピー
車庫証明と同じことですが、買い取りなどをするなら保管場所がなければダメと言うことです。
自宅など自己所有の土地があるばあいは図面や写真を添付すればOKです。

8.URLを届け出る場合のみ、プロバイダ等からの資料
要は自分に使用権限があるURLかがわかる資料の添付が必要と言うことです。
プロバイダから借りているURLであれば通知された書面のコピー、独自ドメインであればwhoisが申請者と同じである必要があります。

法人の場合は上記の他に登記事項証明書、定款が必要です。
また、住民票や身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書は監査役以上の役員全員および営業所に管理者がいる場合は全ての管理者の分が必要です。

次回は申請に行きます。

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